2007年09月12日

資生堂、中国事業を加速、薬局にも販路拡大

日経ビジネスオンラインからの引用になります。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/
topics/20070910/134455/

資生堂
中国事業を加速、薬局にも販路拡大


 資生堂の中国展開が活発化している。

 9月6日、上海工場の拡張工事を終え、本格稼働を始めた。生産能力は従来の2倍となる。化粧品専門店の取り引き増加に対応するもので、拡大した生産能力は、2006年10月に投入した専門店専用ブランド「URARA(ウララ)」などの増産に向ける。現在、中国で契約している専門店の数は2100。年内には2500に達する見込みで、2009年3月末までに5000店に拡大する計画だ。

 販売チャネルも広げる。専門店、百貨店のほかにドラッグストアと薬局の開拓を行っている。今年2月、香港に本拠地を置くドラッグストアチェーン「ワトソンズ」と契約し、同店60店舗でスキンケア化粧品「アクアレーベル」の販売を開始した。さらに漢方薬を中心に販売している都市部の地場の薬局との交渉も進めている。

 2007年3月期、中国における化粧品事業の売上高は444億円。2005年3月期から2年間で2倍となり、海外事業全体に占める割合も約20%に達している。ただし、拡大戦略はまだ緒についたばかりという状況。仏ロレアル米P&Gなどの欧米ブランドに加えて中国ブランドとの競合が激化していることもあり、今後とも製造、販売面で拡大を続ける。中国投資の拡大も必須で、その分、投下資本の回収リスクも高まる。

 そのため、中国以外の市場開拓も進めリスク分散を図る。前田新造社長は「この2年間は中国への投資を続け北米では組織再編を進めてきた。今後は新市場に積極的に展開する」とし、今年5月にロシアに現地法人を設立した。2008年からモスクワ、サンクトペテルブルクを中心に化粧品の販売を開始する。


国内は優良店優遇策を導入

 3カ年計画の最終年度、今期(2008年3月期)の改革として注目されるのが国内の取引制度改革だ。画一だった小売店への納入価格をブランドごとに設定し、一部のブランドについては価格を引き上げた。

 また、化粧品専門店に対するリベート(割戻金)の体系を見直し、売上高だけではなく、顧客のリピート率、新規顧客の獲得など顧客満足度に関する項目もリベートの対象とした。小売店ごとに差を明確にし、資生堂にとっての優良店を優遇する制度導入で国内の売り上げ増と収益力を上げていく方針だ。

 資生堂の株価は前田社長が就任した2005年6月以来、ほぼ一本調子で上昇してきた。前期決算発表後の5月17日には2740円と上場来最高値を記録した。その後、世界同時株安の影響もあり値を下げ2400円前後で推移しているが「長期的には上昇基調に推移するだろう」とのアナリストの見方が強い。

 それでも「取引制度改革の成否いかんによっては、株価に影響する可能性がある」(日興シティグループ証券の山口大輔アナリスト)との指摘もある。取引制度改革は「強い販売店を優遇し、力のない販売店の切り捨てにつながるのでは」との懸念も業界関係者の間にはあるからだ。

 資生堂は今期、営業利益率を7.2%から8%に引き上げる目標を掲げている。収益性の向上には、取引制度改革など過去のしがらみを果敢に見直していく姿勢が欠かせないだろう。

一言感想
言わずと知れた化粧品業界のリーティングカンパニーである資生堂の動向・戦略の日経ビジネスの記事です。
中国の化粧品市場での販売も順調のようですね。
そして、国内市場においても利益率を向上させるためのさまざまな施策・戦略を練っていると言う感じが伺えますね (^^♪


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posted by 化粧品業界コスメニュース | Comment(0) | TrackBack(0) | 資生堂(化粧品業界ニュース)
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